法テラスの無料相談

法テラスの無料相談を詳しく解説!

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法テラスの無料相談ってどんなサービス?

サイゾウ

 

このページでは、法テラスの無料相談の利用方法や、どのようなサービスが受けられるのかについて解説しています。

 

「これを知らないと法テラスに相談しようと思っても出鼻をくじかれる」という重要な事も説明しているので、ぜひチェックしてみてください。


誰が相談にのってくれる?

恋愛や悩みごとの相談などをする際、誰に話を聞いてもらうかということが、
問題の解決を左右する重要なポイントになりますが、
債務整理の相談の場合もそれと同じことが言えます。

 

ちょっと法律知識をかじった事務員が出てきて相談したところで、
時間を浪費するだけです。

 

そういう意味では、法テラスの無料相談はちゃんとしていて、
最初から弁護士や司法書士が法律相談を担当してくれます。

 

ただ、法テラス自体は弁護士事務所ではないので、
専属の弁護士や司法書士がいるわけではなくて、
法テラス協力弁護士というのですが、法テラスの考え方に共感する弁護士達が登録しており、
それらの登録弁護士が年間予定を組んで、持ち回りで無料相談を受け持っています。

 

なので、やさしい弁護士がいいとか、女性弁護士がいいとか、
僕ら相談者側で弁護士の好みをいうことは基本的にできません。

 

年齢が若い弁護士がいれば年配の人もいるし、女性も男性もいます。
同じ問題で何回か相談に行ったとしても、いつも同じ弁護士が担当するとは限らず、
そのたびごとに違う弁護士が相談を担当することになります。

 

相談時間や回数制限ってある?

借金問題などの法律がからむ相談ともなると問題の根が深い話になるので、
一朝一夕には終わりません。
ある程度長い時間が必要ですし、場合によっては何回かに分けて話をする必要があります。

 

ただ、残念ながら法テラスは利益目的のビジネスとして運寧されているわけではないので、
無料相談には、時間制限と回数制限があります。

相談時間は原則一回あたり30分以内

法テラスは全国の地方事務所で相談できるのですが、
基本的には1回の相談可能時間は30分で、中には20分というケースもあります。

 

相談が長くなってしまった場合でも、基本的には延長は出来ません。
順序よく話をしないと肝心な話が出来なくなってしまう可能性があるので、
借入先とだいたいの借入金額を記載した債権者一覧表などを作って持参するのが賢い方法です。

相談できる回数はひとつの事案で3回まで

相談時間に加えてもうひとつの制約として、
同じ相談テーマに関しては3回までしか受けてもらえないルールがあります。

 

債務整理の相談も3回以上することは出来ないので、
その間に具体的に債務整理手続きを依頼するかどうかなどを決めないといけません。

 

また、サイゾウがもうひとつ注意すべき点と思っているのが、

予約した日時には何が何でも行くようにした方がよいということです。

 

というのも、法テラスの無料相談の予約はかなり混み合っていて、
いったんキャンセルすると次は相当先になってしまいます。
債権者の督促から早く逃れたいような場合は、自分の首を絞めることになるので、
決まった予約日時には必ず行くようにしたいです。

 

無料相談は誰でも利用できるわけではない

少し衝撃的なことを言うことになってしまいますが、
実は法テラスの無料相談は誰でも平等に利用できるわけではありません。

 

法テラスは、一般の弁護士(司法書士)事務所に依頼するときの費用を用意できない、
経済的に苦しい状況の人を支援する目的で設立された経緯があるので、
収入が一定水準を超えると相談したくてもできません。

無料相談が認められる収入レベルは?

法テラスの無料相談を利用するためには、手取月収額の水準が決められていて、
それをクリアしていないといけません。

 

同居家族の人数、家族全員の収入、家賃や住宅ローンを負担しているかどうかで
細かくその金額が決められているのですが、

 

例えば、同居家族がいないひとり暮らしの場合は、手取月収18万2,000円以下が条件で、
家賃の負担がある場合はもう少しハードルが下がって、
22万3,000円以下を満たしている必要があります。

 

もし同居家族が2人いる家族3人の場合は、同じ考え方で27万2,000円以下、
家賃・住宅ローンの負担がある場合は33万8,000円以下を満たすことが必要です。

 

ちなみに、「手取収入は低いけど、不動産や有価証券といった資産があるんですけど」
という人がいるかもしれませんが、持っている財産は評価の対象には入らず、
あくまでも手取月収額が基準になっています。

基準を満たさない場合は?

法テラスの無料相談を利用する際、相談票に収入を書き入れる場所があり、
そこに書き入れた収入額でチェックされます。

 

基準を満たしていなければ無料相談は受けられませんが、
無料じゃなくてもいいから、という場合は、
法律相談料(30分5000円+消費税)はかかりますが、アドバイスを受けることは可能です。

 

 

 

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