勤務先に知られずに債務整理できる？
このページでは、勤務先にばれずに債務整理できる？というよくある質問の実態を解説しています。
会社員などの場合、かなり気になることだと思います。その内容次第で債務整理の方法も変わってくるので、ぜひチェックしてみてください。
基本的に勤務先にはバレない？
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の３つがありますが、
いずれの場合も、基本的には勤務先に発覚することはありません。
「でも、本当に大丈夫なの？」と用心深い人もいると思うので、
バレるきっかけになりそうなシーンを例にとって、その根拠を説明します。
債権者は会社に連絡したくても連絡できない
いちばんリスクが高そうなのが、債権者が勤務先に問い合わせることです。
でも、弁護士などに相談したタイミングで弁護士が債権者に受任通知を送るので、
それ以降は債権者は勤務先に問い合わせることはできないルールになっています。
裁判所からの書類は全て弁護士が受けとる
裁判所が手続きにからんでくる個人再生と自己破産の場合、
裁判所からいろんな書類が送られます。
でも、自宅や会社に送られることはなく、全て弁護士の元に届くようになっています。
弁護士等が本人に代わって手続きの前面に立つので、郵便物からも発覚することはありません。
官報に掲載されても心配は無用
個人再生や自己破産をすると、官報と呼ばれる国が発行する機関紙（新聞のようなもの）に、
実名入りで事故の記録が掲載されます。
官報は国民であれば誰でも見れますが、普通の会社であれば、
官報の情報をこまめにチェックすることはないので、知られることはまずありません。
勤務先にバレやすい業種がある
基本的に官報からは会社には知られないと説明しましたが、少し例外があります。
金融機関や役所などは、仕事柄、普段から官報を見ています。
官報を見るのは一部の部署だと思いますが、勤務先がそういう業種の場合、
その部署から人事に伝わる可能性がゼロではありません。
勤務先に借金がある場合は致命的
勤務先にバレるのをどうしても止められないものがひとつあります。
会社によっては社員向けの融資制度がありますが、もし、勤務先から借金している場合は、
残念ながら「会社に知られずに」というわけにはいきません汗。
任意整理の場合は問題ないのですが、裁判所が介入する個人再生、自己破産の場合は
勤務先にバレるのを１００%避けられません。
というのも、任意整理と違って個人再生と自己破産は、
すべての負債が債務整理の対象になります。除外することはできません。
勤務先も債権者のひとつになるので、裁判所から通知がいやおうなく届くことになります。
じゃあ、勤務先に知られずに借金整理できる方法は？
勤務先から借金をしているケースで、どうしても会社にだけはバレたくない時は、
債務整理の方法として任意整理を選ぶ必要があります。
任意整理は、借金整理を交渉する債権者を指定できる手続きなので、
勤務先を除外するということができます。
個人再生、自己破産の場合は、そういう戦術は使えないので、
消去法で任意整理のみが勤務先に知られずに債務整理したいという希望に応えられます。
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