任意整理 個人再生 選択が難しい金額帯

任意整理と個人再生、どっちが有利か微妙な金額帯がある

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任意整理と個人再生、どっちが有利か微妙な金額帯

サイゾウ

 

このページでは、任意整理と個人再生の選択を間違えると、不利になる借金ライン(金額帯)について説明しています。

 

多くの人の借金額にちょうど該当するので、自分があてはまっていないか、ぜひチェックしてみてください。


グレーゾーン的な金額帯がある

任意整理と個人再生のどちらを選択するかは、抱えている借金の金額によって、
ある程度の方向性が決まってくるのが一般的です。

 

例えば、任意整理は、借金の金額自体をあまり減額できないので、
多額の借金がある場合にはあまり適していません。

 

一方、個人再生は、借金額を最大10分の1の金額まで減額することができるため、
多額の借金がある場合に適しています。

 

ざっくり言うと上のようになるのですが、
ざっくりじゃなくて具体的な金額で考えると、グレーゾーン的な金額帯があります。

 

つまり、任意整理と個人再生のどちらを選択した方が有利か、
慎重に判断しないと損をする微妙なラインというものがあります。

 

しかも、結構、その金額ラインに該当する場合が多いので、
次で詳しく説明したいと思います。

 

200〜300万円が微妙なライン

サイゾウが任意整理と個人再生のどちらを選べばいいか非常に悩ましい、
と思っている借金帯は、100万円以上〜500万円未満です。

 

その中でも、特に200万円〜300万円が微妙なラインだと思っています。

 

なぜかと言うと、個人再生をした場合に借金をどのくらい減らすことができるか、
ということに深く関係しています。

 

下の表を見てください。

これは、個人再生を選択した場合にどの程度、借金を減らせるかを、
いちばん基本になる基準(最低弁済額基準といいます)で表しています。

 

今の借金額

減額後の金額

100万円未満

減額できない

100万円以上〜500万円未満

100万円

500万円以上〜1500万円以下

借金の2割

1500万円超〜3000万円以下

300万円

3000万円超〜5000万円以下

借金の1割

 

まず、借金が100万円未満の場合は、個人再生では減額が認められないので、
任意整理の方が有利になります。というか、必然的に任意整理になります。

 

500万円以上の場合は、個人再生では1割〜2割を返済すればよいことになるので、
個人再生に軍配があがります。

 

問題になるのが、その間にあたる100万円以上〜500万円未満のラインで、
その中でも特に上で説明した200万円〜300万円が慎重な判断が必要になってきます。

 

なぜ200〜300万円が要注意なの?

その理由は、手続きに必要とされる費用がカギになってきます。

 

通常、個人再生の方が任意整理よりも、弁護士(司法書士)費用が高いのですが、
さらに個人再生は任意整理と違って裁判費用も余分にかかってきます。

 

そういう費用を踏まえると、借金が100万円〜200万円のあたりだと、
トータルで支払うお金が、任意整理よりも個人再生の方が高くなる可能性が
ムチャクチャ高くなります。

 

もうひとつ忘れてはいけないこと

弁護士費用や裁判費用以外に、もうひとつ考慮しておかないといけない点があります。

 

個人再生には、ちょっとクセ者のルールがあって、

何か財産をもっている場合、その価値に相当する金額は支払いしないといけない、
という原則があります(清算価値保証原則といいます)。

 

「オレは財産なんて持ってないし。」と思うかもしれませんが、
例えば、生命保険を解約したら解約返戻金が戻ってくるといったケースは、
少なくないと思います。

 

自家用車を持っていて査定したら20万円以上になることって、
そう珍しいことではないと思います。

 

もし、生命保険の解約返戻金が100万円あって、車に30万円の査定がつき、
保有している株が時価50万円に相当すると、合計180万円は絶対返済しないといけません。

 

今の借金が300万円で、上の表で示した100万円まで借金が減ると期待していたら、
資産を持っていたがために180万円以下には減額できないことがわかって、
さらに弁護士費用と裁判費用の存在を考えると、300万円の借金がほとんど変わらない、
という笑えない事態になってしまうこともあります。

 

そういう時こそ専門家を味方につける

以上のように、債務整理の手続きを素人判断で進めると、
大ケガをする金額帯が存在するのが実情です。

 

弁護士費用などがかかることを考えると、ついつい、
専門家に相談することに二の足を踏んでしまうかもしれませんが、

お金を払ってでも弁護士に頼んだ方が得な理由は、たくさんあります。

 

もし、「専門家を探すなんて、そんな簡単じゃないし」という場合は、
法律専門家に匿名無料で相談できるサービスを気軽に使ってみると良いと思います。
毎月10,000人近く利用者がいる人気サービスなので安心して利用できます。

 

2018/9/25追記

現在、オンライン減額診断サービスのご紹介を中止しています。
ご紹介の準備が整い次第、こちらでご案内します。

 

 

 

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