退職金見込額証明書、会社にバレずに取得するには？
このページでは、債務整理の事実を会社に知られずに、退職金見込額証明書を取得する方法を紹介しています。
かなり現実的で実際に利用している人が多い正攻法なので、ぜひチェックしてください。
そもそも退職金見込額証明書とは？
知っているよ！という人は飛ばしてもらっていいのですが、
退職金見込額証明書についてちょっとおさらいしてみます。
退職金見込額証明書というは、債務整理の中で個人再生や自己破産手続きをする場合に
必要になってくる書類です。
どうして必要なのかというと、個人再生や自己破産の手続きでは、
債務者の財産がどれくらいあるのかという評価がされることになっています。
その際、退職金も債務者の財産扱いになるので、「とりあえず退職金はあります」ではなく、
具体的に数字で金額を確認するために、退職金見込額証明書が必要になるというわけです。
でも、仕事勤めをしている人全員が必要になるわけではありません。
退職金見込額証明書が必要になるのは、勤続年数5年以上の正社員の場合で、
それ以下の勤続年数の人やアルバイト・パートの場合には不要です。
取得方法としては、会社の総務などに依頼して出してもらうのが基本ですが、
ここでネックになるのが、その際に取得理由や提出先を書かされることがあるという点です。
「えっ、それじゃあ借金してることが会社にバレるんじゃない？」と思ってしまいますが、
実は、会社に知られずに退職金見込額証明書を取得できる方法があります。
その方法を次で詳しく説明してみたいと思います。
自分で退職金を計算する
正攻法で最もオススメの方法は、会社の退職金規程をもとに、
自分で退職金を計算するという方法です。
つまり、自分の勤続年数や勤務状況などを会社の退職金規程にあてはめて、
おおよその退職金をはじき出すというやり方です。
「えっ、自分で勝手に計算するだけで大丈夫なの？」と思いますが、
裁判所は退職金の評価額(具体的な金額)さえわかれば良いので、
退職金規程に従った正しい計算書がついていれば問題はなく、
正式な書類として受理・評価をしてくれます。
また、自分で退職金を算出する場合、自分で書類を作る必要が出てきますが、
その書式は弁護士事務所のホームページなどで無料配布していることが多いので、
そのテンプレートを使って書類作成すれば問題ありません。
「お手製の書類で大丈夫なの？」と少し不安になりますが、
実際のところ、退職金の証明方法については、
会社の退職金規程に自分で作った計算書を添えて提出している人が多いです。
計算した退職金が間違いないという裏付け(退職金規程と計算書)があれば、
裁判所は受理してくれるので、その点は安心してください。
銀行与信を理由に会社に申請すればOK
会社に明確な退職金規程がないなどの理由で、
どうしても退職金規程と計算書の提出ができない場合には、
会社に頼んで退職金見込額証明書を発行してもらわなければなりません。
「やっぱり、会社にバレちゃうってことね？」と肩を落とす人もいるかもしれませんが、
もちろん、正直に自己破産や個人再生のためなどと書くと、
とたんに会社に債務整理していることがバレてしまいます。
そうではなくて、「銀行与信のために必要」という理由で申請すれば、問題ありません。
「住宅ローンの与信審査に必要なので」とか「教育ローンの審査に必要です」と理由づけすれば、
債務整理がバレることもなく、銀行与信なので恥ずかしい思いもせずに済みます。
「でも、それって怪しまれるんじゃないの？」と思うかもしれませんが、
実際、銀行与信で退職金の見込額が問われることもあるので、
それほど不自然な理由ではありません。
「だけど、会社が銀行に確認したらバレちゃうでしょ？」と不安になりますが、
会社が銀行に対し、その書類が本当に提出されたかどうかの調査をすることは実際ありません。
もちろん、裁判所から会社へ「○○さんから退職金見込額証明書を受理しました」
という連絡が入ることもありません。
つまり、銀行与信という理由のウソホントを調べられるということは一切ないので、
どうしても会社に取得依頼をしなければならないときは、この技で切り抜けることができます。
借金がいくら減るか確認できる！
このページを読んでいる人の多くは、個人再生や自己破産といった
債務整理の手続きが現在進行中だと思います。
ただ、まだ債務整理を考えている段階で、
退職金見込額証明書のことを調べている段階なら、
自分の借金がいくら減るかを確認しておくことも重要です。
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