少々前置きですが。

自己破産することによる影響はいちばん気になる点ですが、
結構誤解されて伝えられていることがあります。

 

選挙権がなくなるとか、海外旅行に行けなくなる、といったことも耳にしますが、
これらはすべて誤解です。

 

ただ、知られているようで意外に知られていないこともあって、
そのひとつが職業への影響です。

 

すべての人が関係してくるわけではありませんが、生活の柱となる仕事に制限が及ぶことなので、
ココでしっかり押さえておきたいと思います。

 

 

職業の制限を受ける厳しい現実

知っている人もいると思いますが、自己破産には職業の制限があります。

制限というのは、その職業に就いてはいけない、という意味です。

 

ちょっと分かりにくいと思うのでカンタンに言うと、
自己破産という不安定な状態で行うと支障がある職業だということです。

もっとストレートに言ってしまうと、少々乱暴ですが、
そういう状態の人には任せられない職業があるという意味になります。

 

どんな職業が該当する？

法律でかなり広い範囲で決められていてココでは書ききれないので、
一般的な人が該当しやすいものだけざっとあげると以下のようになります。

 

まだまだたくさんありますが、要するに他人のお金に触れる可能性が高い職業が、
対象になる可能性が高いと思ってもらえればいいです。

 

ちなみに、弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、行政書士などいわゆる士業の人は、
どんぴしゃで該当します。

会社の役員は該当する？

株式会社の取締役は、以前は制約を受けましたが、
今は法律が変わって破産手続き中でも取締役でいられます。

 

制限のない職業は？

制限のある職業がすべてわからないと、
「自分が該当するかしないか分からないんですけど。」と言われてしまいます。

 

なので、逆に制限のない職業の代表的なものをあげると以下のようになります。

 

まだ自分の職業が登場していない場合は、
上の職業に照らし合わせると何となくわかるかと思います。

 

職業の制約はずっとではありません

ちなみに、この職業の制限は、将来にわたってその仕事に就けないとか、
破産宣告を受けて何年間もその仕事をできない、というわけではありません。

 

破産手続きの開始決定を受けてから、免責が確定するまでの期間だけが対象になります。

 

ザックリどのくらいの期間かと言うと、同時廃止の場合は申し立てから3ヶ月程度、
同時廃止でない場合は、早くて半年、長いと1年くらいになり、
免責が確定すればその仕事に復帰（復職）できます。

 

法律専門家を味方につけると鬼に金棒

復職できることが法律で定められているのはありがたいことですが、
現実にできるかというと疑問符がつくと思います。

 

そうなると、仕事をやめたくない場合は自己破産ができない。
でも自己破産できないともう生きていけない、という解決策のない世界に陥ってしまいます。

 

でも、自己破産だけが借金整理の方法ではありません。
自己破産に近い形で債務整理することもできます。

 

どうしても僕ら知識の少ない素人では、かたよった考え方をしてしまいがちです。
しかも下手をすると失敗や損する選択をしてしまって自分で首をしめることにもなりかねません。

 

そういう時こそ、法律専門家を味方につけると鬼に金棒です。
まずは気軽に利用できる匿名無料相談サービスで質問をぶつけてみるのがいいと思います。

 

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