債務整理できる借金の範囲はどこまで？
このページでは、債務整理で減らせる借金の範囲（対象）を解説しています。
見落としていた負債の対象がみつかるかもしれないので、チェックしてみてください。
全体像の確認は重要な最初のステップ
どの債務整理の方法を選ぶかの前に、
債務整理で減らすことができる借金（負債）の範囲を正解に知っておく必要があります。
任意整理の場合は、整理したい借金をこちら側から指定できるので、
それを知っておく必要性はあまり高くないですが、
個人再生と自己破産の場合は、すべての負債が対象になります。
全体を知ることで、「そんなものも対象になるのか？」といった発見があるかもしれません。
整理できる負債の範囲を一覧にすると。
債務整理できる範囲を一覧にすると以下のようになります。
- 消費者金融からの借金
- クレジットカードのキャッシング・ローン
- 銀行など金融機関からの借金
- 支払い中の自動車ローンや商品ローン
- リボ払いで買って完済していない商品ローン
- 支払い中の住宅ローン
- 誰かの保証人になっていればその保証額
- 知人、会社、親戚からの借金
- 滞納している家賃、電話料金、携帯電話料金、光熱費など
知らないものはなかったですか？
滞納中の光熱費などは意外と知らない人がいるかもしれません。
実は、光熱費は滞納すると法律上、借金としてみなされます。
もし「全部知ってたよ！」という人は、勉強熱心な人か、
普段からアンテナを高くして、入ってくる情報に敏感な人だと思います。
債務整理しても減らせないもの
債務整理の方法にもよりますが、基本的に負債と呼ばれるものは、
ほとんどが減額したり帳消しにできます。
ただ、逆立ちしようが敏腕弁護士の力を借りようが、
どうやっても減額とかチャラにできないのが、税金と社会保険料(健康保険料、年金など)です。
これは自己破産で免責になった場合でも、支払いが免除されるものではありません。
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