債務整理できる借金の対象

債務整理で減らせる借金、どこまでが対象?

MENU

債務整理できる借金の範囲はどこまで?

サイゾウ

 

このページでは、債務整理で減らせる借金の範囲(対象)を解説しています。

 

見落としていた負債の対象がみつかるかもしれないので、チェックしてみてください。


全体像の確認は重要な最初のステップ

どの債務整理の方法を選ぶかの前に、
債務整理で減らすことができる借金(負債)の範囲を正解に知っておく必要があります。

 

任意整理の場合は、整理したい借金をこちら側から指定できるので、
それを知っておく必要性はあまり高くないですが、
個人再生と自己破産の場合は、すべての負債が対象になります。

 

全体を知ることで、「そんなものも対象になるのか?」といった発見があるかもしれません。

 

整理できる負債の範囲を一覧にすると。

債務整理できる範囲を一覧にすると以下のようになります。

  1. 消費者金融からの借金
  2. クレジットカードのキャッシング・ローン
  3. 銀行など金融機関からの借金
  4. 支払い中の自動車ローンや商品ローン
  5. リボ払いで買って完済していない商品ローン
  6. 支払い中の住宅ローン
  7. 誰かの保証人になっていればその保証額
  8. 知人、会社、親戚からの借金
  9. 滞納している家賃、電話料金、携帯電話料金、光熱費など

 

知らないものはなかったですか?

滞納中の光熱費などは意外と知らない人がいるかもしれません。
実は、光熱費は滞納すると法律上、借金としてみなされます。

 

もし「全部知ってたよ!」という人は、勉強熱心な人か、
普段からアンテナを高くして、入ってくる情報に敏感な人だと思います。

 

債務整理しても減らせないもの

債務整理の方法にもよりますが、基本的に負債と呼ばれるものは、
ほとんどが減額したり帳消しにできます。

 

ただ、逆立ちしようが敏腕弁護士の力を借りようが、
どうやっても減額とかチャラにできないのが、税金と社会保険料(健康保険料、年金など)です。

 

これは自己破産で免責になった場合でも、支払いが免除されるものではありません。

 

 

 

関連ページ