個人再生 本人がすること

個人再生手続き中に本人がすることって何?

サイゾウ

 

このページでは、個人再生手続きのほとんどが弁護士の方で対応してくれる中にあって、僕ら債務者本人が必ずしなければいけないことにフォーカスして説明しています。

 

これをいい加減にやると債務整理そのものが失敗に終わる、という重要なことにも触れています。


まずは資料集め

個人再生手続きを利用する際には、
まず申立に必要な資料を本人が集めて弁護士に提出する必要があります。

 

その内容は多岐に及んでいて、たとえば、

  1. 住民票や3ヶ月分の給与明細書
  2. 2年分の源泉徴収票や確定申告書などの収入証明書類
  3. 預貯金通帳や保険証書と保険解約返戻金証明書
  4. 車検証と車の価値査定書

などの財産関係書類などが必要です。

 

さらに、過去2ヶ月分の家計収支表を書く必要があったり、
申立に至った理由や現状を記載した報告書をまとめる必要もあります。

 

小難しい書類がたくさんあるので、僕ら素人は構えてしまいますが、
これらの資料の具体的な内容については弁護士から指示があるので、
言われた通りに資料を集めたり、書類を作成すれば大丈夫です。

 

資料がすべて完璧にそろっていないと、個人再生の申立をしても手続き開始決定が出ないので、
資料集めは債務者がすべき内容としては非常に重要です。

 

クレジットカードなどの利用を止める

これは言うまでもないことかもしれませんが、弁護士に個人再生手続きを依頼したら、
すぐにキャッシングやクレジットカードの利用を止めないといけません。

 

まれに弁護士が受任通知を送ったにもかかわらず、
「これが最後だから」などと言って、クレジットカードでめいっぱいキャッシングしたり、
新幹線チケットなどを買って現金化してしまう人などがいます。

 

でも、このようなことをするとその利用分は返さないといけなくなったり、
債権者からの信用をなくして再生計画案に反対されることもあります。

 

弁護士に依頼したら、債権額を確定する必要性があるので、
新たに債務を増やすようなことは控えないといけません。

 

個人再生委員との面談

個人再生を申し立てたら、個人再生委員が選任されるケースがあります。
この場合、債務者は個人再生委員と面談による打ち合わせをしないといけません。

 

面談の際には、個人再生委員から、提出された資料からだけではわからない事情や
資料の内容で確認したいことなどが聞かれます。
また、この面談の場でこの下で説明する月々の積立金の金額も決められることになります。

 

申立後は積立を開始する

申立人となる僕ら債務者本人は、個人再生の申し立てをしたら、
速やかに積立金を開始しないといけません。
その金額は、再生計画によって支払いが開始される時に支払いが予定されている金額です。

 

「積み立てって何?お金がない状態なのに積み立てるってどういうこと?」
と思ってしまいますが、分かりやすく言うと履行テストです。

 

どういうことかというと、個人再生計画が認可されると、
その後3年間(または5年間)にわたって返済をしていくことになりますが、
それを続けていくことができるかどうかをテストされるということです。

ここが生死の分かれ目

サイゾウが個人再生手続きで本人がすべき事の中で、
一番重要だと思っているのが、この履行テストと呼ばれる積み立てで、

 

毎月の積み立てだけは、何が何でも絶対に遅れないでください!

 

と力説したい点です。

 

なぜなら、定められた積立をしないと、個人再生の手続きの開始決定すら出ないばかりか、
手続き開始後も積立が滞ると手続きが進まなくなります。

 

さらに、個人再生委員が選任されている場合、積立金をきちんと支払わないと、
再生委員が裁判所に認可可否の意見書を出すときに、
「不可」の意見を出されてしまう可能性があります。

 

この意見書は、小学校でいえば通知書、受験でいえば内申書のようなもので、
毎月の積み立ての履行状況が生死を分けるといっても過言ではない、
とサイゾウは思っています。

 

その他

個人再生手続き中、裁判所や個人再生委員から追加で資料提出が求められたり、
質問されることがあります。

 

その場合、弁護士から連絡があるので最優先で対応する必要があります。
これらの補正要求に応えないと、個人再生手続きが進まなくなったり、
最終的な再生計画案の認可・不認可の決定の際に影響が及ぶこともあります。

 

住宅ローンの支払いは続行

ここから先は、住宅ローン付個人再生(詳細はこちら)の場合のみの話になりますが、
この手続きを利用する場合は、個人再生手続き中であっても
住宅ローンをきちんと支払う必要があります。

 

他の借金の支払いは止めても、住宅ローンだけはきちんと支払う必要があるので、
その点は注意が必要です。

 

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